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 この世界の見方、考え方。  マガジンID:08648
今話題の世界情勢と、政治 経済のニュース 不定期ですが、地道に配信していくので、 よろしくお願いします。

最終発行日:2017年6月20日 総発行回数:3回
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 共謀罪 テロ準備罪法
  発行日時:2017年6月20日 マガジンNo.08648
自民民進党は、14日国会内で参議院国会対策委員長会談を開催。自民党の松山
政司氏は、民進党の榛葉賀津也氏に「中間報告を出し、本会議で処理した」と伝えた
榛葉しは、「認められない」と反対した。
この後も、中間報告を、行うことを、自民公明の賛成多数で、可決された

中間報告を受けて法案が、成立すれば、2009年の改正臓器移植法以来となる。

「中間報告とは」
国会審議で、委員会の裁決を省略し、本会議で採決を行う場合に
用いられる、手続きだ。国会で(特に必要である時に求めることができる)
と定められている。

与党が中間報告という奇策に出ると、野党は首相や内閣 閣僚の不信任決議案を
連発したが、否決された。

(何故、中間報告をしたか?)
それは、委員会の採決で、予想される「醜態」を有権者に見せたくなかったからだ。

山口代表は(公明)14日「採決が混乱するような場面は避けるべきだ」と述べた。
野党の抵抗で、成立時期が見通せなくなるというのもある。

では、Q共謀罪(テロ準備罪)とは、どのような内容だろうか?

それはA組織犯罪処罰法改正案の事で、創設する新しい犯罪の事だ。
テロ組織など、組織的犯罪集団(暴力団も含む)が二人以上で
組織的殺人などの「重罪犯罪」の実行を計画し、このうち一人でも、
現場の下見や、資金の手配といった、準備行為を行なえば、計画に
加わった、全員を処罰出来る。という法案だ。

その処罰の対象とする、種類は、277の罪に及ぶ。

何故、Q必要なのか?

Aそれは、2000年に署名した、国際組織犯罪防止条約では
加盟国に重大犯罪の「合意」(計画を犯罪に位置づける
国内法整備)を義務づけているからだ。
首相も、不可欠だと訴える2020年の東京オリンピック、パラリンピック
の為にも、必要だとした。


与野党の攻防は日をまたいで続き、
最終的に15日未明、参議院本会議で、秋葉参議院法務委員長(公明)が
中間報告を行い、可決した。


では、何故今の時期に、この法案に、拘るのか?
僕自身は、この法案には、中立の立場です。
この法案自体は、これまで、3回ほど国会に提出されて否決になったものです。
その時は、記載された罪の数が900以上ありました。
今回、277種に、削減したのは、公明に配慮したためと言われています。

以前、僕は警察が行う調査についての冤罪についての
本を読みました。僕には、前科はないですが、警察の取り調べは
不当なものが多いと聞き、一度逮捕したら、それが冤罪であっても、
裁判に持ち込まれると、90%以上の確率で、有罪にされてしまうらしいです。

後で、冤罪だと分かった、ケースでは、キチンと、慰謝料みたいな
お金を払っているので、話題になりにくいですが。。。
例え、自白が取れたとしても、僕は警察は、完全には信用してません。

もっと、警察は捜査のありかたを、変えるべきだと思います。
今のやり方では、自白を取りに行き、そこから、証拠を見つけていく。
その、証拠すら怪しいと僕は思っています。

警察のありかた!捜査の在り方をもっと根本から見直し、
そして、この新たな罪を、しっかりと正しく検挙していってもらいたい。
そう思えてなりません。

今回の、この共謀罪可決後の、内閣支持率を読売新聞が
調査しました。前回調査の支持率は61%だったのに対し、
今回は49%と12ポイントも下げました。

この共謀罪、の成立を評価すると答えた人は、全体の50%。
以外に、高いですが内閣支持率の下がり方は、やはりと思わざるえません。

共謀罪。テロ準備罪法。皆さんも少し考えてみてもいいかもしれませんよ。

では、今回のメルマガはこの辺で終わらせてもらいます。<(_ _)>

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