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| ２０１５年問題がＦＰ業務拡大を後押し | |
| 発行日時：2011年6月30日 | マガジンNo.05288 |
| □■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ＦＰ資格試験過去問徹底攻略法● ---------------------------------------------------------- テーマ：２０１５年問題がＦＰ業務拡大を後押し ---------------------------------------------------------- 発行者：下川 幸治 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□ こんにちは ２０１５年問題ってご存知ですか。 「人口構造の高齢化」という問題のことです。 人口高齢化とは、全人口に占める高齢人口（65歳以上）の比率の 増加を指す言葉ですが、２０１５年には、団塊世代のすべてが ６５歳以上となるために２０１５年問題と呼ばれています。 この２０１５年問題（＝人口高齢化）は、以下に挙げることが 予想されており、ＦＰニーズの背景になっています。 ●富裕層の増加・・・団塊世代の人々が、退職金を手にしたり、 親の資産を相続したりして、「富裕層」が増える。 ●遺産相続増加・・・被相続人の数が増加することから、 相続に強いＦＰの活躍の場が開かれています。しかも、 貯蓄から投資への気運が広がる可能性もあります。 更には、がんの２０１５年問題・・・。 これは、３人に２人ががんに罹(かか)り、 死因のうち１/２ががんであるという問題です。 がん保険のニーズは、ますます高まることから、 確実にＦＰのニーズは増加の一途をたどります。 それと、忘れてならないのは「平成23年度税制改正大綱」のこと。 相続に関する改正は、平成２３年４月１日以後に開始する 相続より適用とされていますが、実際は、６月３０日現在、 まだ施行されていません。 施行はまだですが、これは時間の問題で必ず修正案とおりの 運用になります。 ここでは、ＦＰ２級検定に関係するものだけご案内します。 １．基礎控除額の改正（基礎控除額が60％相当に縮小） 【現 行】 5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数 【修正案】 3,000万円 + 600万円×法定相続人の数 例えば相続人が配偶者1人、子2人の場合、 現行では8,000万円の基礎控除に対し、 修正案では、4,800万円に減額されることになります。 ２．死亡保険金に係る非課税限度額の改正 非課税限度額の算定において、 数に入れる法定相続人に制限が設けられます。 【現 行】 500万円×法定相続人の数 【修正案】 500万円×法定相続人のうち次の者の数 ・未成年者 ・障害者 ・相続開始直前に被相続人と同一生計であった者 これが施行されると、相続税の対象者は、４％から６％～８％ に拡大するという試算が出ています。 このことも、ＦＰのニーズが増える要因になります。 ２０１５年問題は、もうすぐそこまで来ています。 これは大きなビジネスチャンスです。 このビジネスチャンスの波に乗るためには、 最低でもＦＰ２級もしくはＡＦＰの資格だけは取得する必要があります。 ※このメール内容の詳しくは、 以下の音声ファイルでご確認ください。 ２０１５年問題の音声ファイル（録音時間１５分） ⇒ http://yukiharu0417.com/service/FPmail1.wma |
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