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メルマガ発行規約
この規約は、インフォカート株式会社（以下、弊社という）が運営する『インフォマグ』のメールマガジン発行システムを利用してメールマガジンの発行申請及び発行を行う方に適用されるものとします。
インフォマグの利用者とは、メルマガの発行者、購読者、広告掲載者およびその他インフォマグのシステムを利用する全ての利用者を差します。
親権者の同意のない未成年については、親権者の同意書なく利用することはできません。また、その場合、同意書が提出後もご利用の際には親権者の監督責任の下でご利用いただくものとします。
また、本規約とは別に、個別サービスの規約が存在する場合は、本規約及び個別規約に従うものとします。
なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。
本規約は、ユーザーによる本サービス利用の全てに適用されるものとし、ユーザーが本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。
『インフォマグ』の全てのサービスを利用するユーザーは、本規約及び別途以下の個別規約に同意するものとします。
・利用規約
・個人情報保護方針
第1条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
「弊社」
インフォカート株式会社
「本サービス」
『インフォマグ』を通じて提供される総合情報サービス
「本サイト」
ウェブサイト『インフォマグ』（www.infomag.jp）
「発行者」
『インフォマグ』を利用してメールマガジンを発行する会員を指します。
「購読者」
メールマガジンを購読する会員を指します。
第2条（発行申請）
『インフォマグ』のメールマガジン発行システムを利用してメールマガジンの発行申請を行おうとする発行者は、別に定める利用規約および個人情報保護方針に同意した場合に限り弊社の所定のウェブページ上から、次の各号に掲げる必要事項を入力することにより、メールマガジン発行申請を行うことができます。
1.メールマガジンのタイトル
2.メールマガジンの発行形式
3.メールマガジンの内容についての説明文
4.メールマガジンの発行周期
5.メールマガジン読者に公開する電子メールアドレス
6.その他、弊社が指定する事項
第3条（発行できないメールマガジン）
次の各号のいずれかに該当するメールマガジンは、発行することができません。
1.読者属性を限定し、不特定多数を配信対象としないもの
2.自身が発行する他のメールマガジンと同一又は酷似する内容のもの
3.他人が発行するメールマガジンと紛らわしい名称又は内容のもの
4.弊社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害するもの
5.他のユーザー又は弊社もしくは第三者に不利益、損害を与えるもの
6.公序良俗に反するもの
7.法律、法令等に違反するもの
8.弊社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とするもの
9.本サービスの運営を妨害するもの
10.本サービスの信用を失墜、毀損させるもの
11.弊社と同様なサービスを扱う他社の宣伝行為または、それに類する行為のもの
12.虚偽の情報を配信するもの
13.広告収入を得ることが主目的のもの、著しく広告掲載が多いもの、ダイレクトメールまがいのもの
14.サイドビジネスやネットワークビジネスを紹介する内容のもののうち、ビジネスの具体的な業務内容又は販売商品等が明記されていないもの
15.ねずみ講または連鎖販売取引（類するものを含む）の紹介又は勧誘目的のもの
16.わいせつな表現（類するものを含む）又はリンクを含むもの、わいせつな物品の販売や頒布を行うもの
17.他人の名誉又は信用を毀損するもの及びそのおそれのあるもの、他人を誹謗中傷するもの及びそのおそれのあるもの、差別的な内容のもの
18.他人の知的財産権を侵害するもの及びそのおそれのあるもの。
19.違法行為や反社会的行為を行い、又は助長するおそれがあるもの。
20.各種攻略法などに於いては、その手法に妥当性がない、または妥当性がないと疑わしいもの
21.不正に利益を獲得する行為に関するもの
22.不正にポイントを獲得する行為に関するもの
23.宗教や思想信条に関するもの
24.その他、弊社が不適当と認める内容のもの。
第4条（発行審査）
1.弊社は発行申請のあったメールマガジンについて発行審査を行い、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、発行申請を不承認とします。
(1).第3条に定める発行できないメールマガジンに該当する事由があるとき。
(2).第8条に定める禁止事項に該当するとき。
(3).発行しようとするメールマガジンの記事量が極端に少なく内容が不十分であるとき。
2.弊社は、登録発行者に対して、発行申請を不承認とした理由を開示する義務を負いません。
第5条（廃刊・休刊・復刊）
1.登録発行者は弊社に申請して、発行中の自身のメールマガジンを廃刊又は休刊することができます。
2.登録発行者は弊社に申請して、休刊中の自身のメールマガジンを復刊することができます。
第6条（発行停止）
1.弊社は、発行中のメールマガジンが次の各号のいずれかに該当するときは、これを発行停止することができるものとします。
(1).第3条に該当することが判明したとき。
(2).登録発行者に第8条に該当する行為があったとき。
(3).長期間発行がなく、発行継続の意思がないと認められるとき。
2.弊社は、前項の事由が解消したと認めるときは、発行停止を解除することがあります。
第7条（登録内容の変更）
1.登録発行者は、発行承認された内容を変更する場合は、その変更内容を弊社に届け出るものとします。
2.登録発行者は、メールマガジン読者に公開する電子メールアドレスに変更があったときは、速やかに弊社に届け出るものとします。
3.弊社は、メールマガジンのタイトル、説明文等に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、登録発行者の承諾なしに、修正又は一部削除を行うことができるものとします。
(1).第3条に該当する、または弊社が不適切と判断した場合
(2).第8条に該当する、または弊社が不適切と判断した場合
(3).過度な表現又は不適切な表現があるとき。
(4).差別用語などが含まれている場合
(5).誤字脱字又は、用語若しくは文法上の誤り等があるとき
(6).表現や用語を統一する必要があるとき。
(7).存在しないメールアドレス、ウェブページのURLが含まれるとき
(8).その他、弊社で必要があると認めるとき。
第8条（禁止事項）
登録発行者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
1.第3条に該当するメールマガジンを発行すること
2.発行承認されたものとは異なる内容のメールマガジンを発行すること
3.不正な手段で入手したメールアドレス、又は架空のメールアドレスを、読者登録し、又はさせること
4.不正に、他人のメールアドレスを読者登録すること
5.ＳＰＡＭ行為と指摘される行為
6.弊社が認可した以外のプログラム等の自動処理システムを用いて、読者登録機能を直接呼び出して読者登録すること
第9条（著作権の帰属）
発行されたメールマガジンの著作権は、その登録発行者に帰属します。ただし、著作権の帰属について別段の取り決めがあるときはそれに従います。
第10条（メールマガジンの弊社による利用）
メールマガジンの著作権を有する登録発行者は、弊社がメールマガジンを次の各号に掲げる方法で利用することを承諾し、利用の対価を請求しないものとします。
1.メールマガジンの配信のため必要不可欠な複製を行うこと
2.メールマガジンの配信完了後、当該メールマガジンの複製を弊社のサーバに保持すること。メールマガジンの廃刊後においても同様とする
3.メールマガジンを、弊社のウェブサイト及びオフィシャルメールマガジンに掲載し紹介すること
4.バックナンバーを公開するメールマガジンにあっては、バックナンバーを読者の求めに応じて再送信すること
5.メールマガジンのヘッダ、フッタなどに広告などの情報を追加すること
6.発行者の事前の承諾を必要とせず、弊社が適切と判断する方法にてメールマガジンを分類し、又分類後も適宜その分類を変更すること
7.その他、弊社のサービス上必要な利用を行うこと
第11条（著作権者が発行者と異なる場合の扱い）
1.メールマガジンの著作権者が登録発行者と異なるときは、登録発行者は、その著作権情報を所有する著作権者に同意ができているものとします。
また、登録発行者が著作権を他人に譲渡する場合においても同様とします。
2.登録発行者が著作権者に前条の規定を同意させることなくメールマガジンを発行したことにより生じた争いについて、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第12条（メールマガジンへの告知・広告の挿入）
弊社は、メールマガジン内に弊社からの告知又は広告を挿入して配信することがあります。この場合において、登録発行者はその対価を請求しないものとします。
第13条（契約解除・損害賠償）
1.発行者が本規約に違反した場合には、弊社は、事前の通告を行うことなく直ちに当該発行者のメールマガジンの登録を解除し、発行者との契約を解除します。
2.契約解除に伴い、発行者は全ての権利を失うものとします。
3.有料メルマガにおいても、契約解除に伴う弊社の支払義務は、一切消滅するものとします。
4.弊社が何らかの損害を被った場合、ユーザーは弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
5.ユーザーが不正に利益を獲得した場合、ユーザーは弊社に対して債権債務の存在を認め、返金を行わなければいけません。
6.ユーザーが不正にポイントを獲得した場合、そのポイントは消滅します。ポイントを消費し対価を得た場合は、相当額の損害を賠償しなければならないものとします。
第14条（免責）
1.弊社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
2.弊社は、弊社が提供するサービスに於いて、ユーザー間で生じたトラブル（違法又は公序良俗に反する行為の提案、著作権違反、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等）に関して、一切の責任を負わないものとします。
3.弊社は、広告情報の内容が、ユーザー又は第三者の権利を侵害し、又は、権利の侵害に起因して紛争が生じた場合、その侵害及び紛争に対して何らの責任も負わないものとします。
4.弊社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配、本サイト上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
5.弊社は、ユーザーが使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、弊社は別途定める方法により、ユーザーに対して当該環境等について告知することがあります。
6.弊社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
7.弊社は、本サービス及びパートナーメディアならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
8.弊社は、本サービスを通じて行われた広告主を含む第三者とユーザーとの取引（懸賞等のプロモーション参加を含む）について、一切の責任を負わないものとし、全ての取引は当該第三者とユーザーの責任においてなされるものとします。
9.弊社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第15条（規約改訂）
弊社は、随時本規約を改訂することができるものとします。
第16条（準拠する法令）
本規約および本契約の準拠法は、日本法とする。
第17条（合意管轄）
本規約および本契約に関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
2007年2月20日
インフォカート株式会社
インフォマグ事業部
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