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広告掲載規約
インフォカート株式会社（以下「甲」といいます）は、甲が提供するサービスをご利用いただくにあたり、広告掲載依頼主（以下「乙といいます」）のみなさまに以下の広告掲載規約（以下「本規約」といいます）を設けています。
第1条 （規約の適用）
1. 本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
第2条 （規約の変更）
1. 甲は乙に承諾を得ることなく本サービスや本規約の変更をすることがあり、乙はこれに承諾するものとします。
また、本規約で定義されていない条項は適宜追加していくこととします。
第3条 （利用申込について）
1. 乙は甲が運営するホームページ上の申し込みフォームまたはメールでサービスを申し込むものとします。
2. 甲は乙に対し24時間即時対応のサービスは提供しません。
3. フォームまたはメールでの申し込みに対する返信は即時返信とは限りません。場合により遅れる場合があります。
第4条 （利用申込の拒絶）
1. 以下の場合、理由の如何に問わず本サービスの申込みを受けつけないものとします。
(1).乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した時。
(2).利用規約の禁止事項に該当する時。
(3).甲が乙に対し不適切と判断した時。
(4).その他甲に支障をきたすおそれがある方。
第5条 （サービス開始・キャンセル）
1. 乙からの広告料金の入金確認ができた時点で、掲載作業に着手します。
2. 各種広告掲載までにお時間を頂く場合が有ります。
掲載開始日を希望する場合、当日または翌日配信のご希望にはこたえられない場合があります。
3. 料金お振込案内メール送信後、７日以内に入金がなかった場合は、キャンセル扱いとします。
4. 入金後のキャンセルはお受けできません。ご了承下さい。
5. サーバや通信設備の関係により、やむを得ず予定していたメルマガ配信に遅延が生じる場合があります。ご了承下さい。
第6条 （利用の停止）
1. 以下の場合、理由の如何に問わず本サービスの提供をただちに中止するものとします。
その場合、すでにご入金済みの料金についての払い戻しはいたしかねますのでご了承ください。
(1).甲に対して虚偽の申告が発覚した場合
(2).利用規約違反を行った時、または違反となるか、または疑わしい場合。
※ いずれの場合も解約に至った場合、残り契約期間分の返金には応じられません。
第7条 （利用料金）
1. お申し込み確認後、こちらから料金お振込案内を出します。
2. 料金の確認は迅速に行います。（土日祝日以外）
3. 乙が支払った料金は、いかなる理由があっても返金には応じられません。
4. 振込み金額が、指定金額よりも多い場合の返金は出来ません。
5. お申込み名とお振込名が完全に一致しない場合には、必ずご連絡下さい。
第8条 （連絡について）
1. お申し込み時に記入されたメールアドレスに必要事項を連絡します。
2. メールアドレスの変更などの場合は必ず連絡をして下さい。
※ またこちらが送信したメールは全て受信し、内容を確認したものとします。
第9条 （ホームページの制限）
下記に該当する広告は掲載できません。
・宗教関係
・アダルトサイトまたは１８歳未満禁止などのアダルトサイトに類似するもの
・その他法律に抵触する可能性のあるもの
・甲に不利益を生ずると判断したもの
第10条 （広告の掲載と完了について）
1. 掲載内容について、文字数を合わせるなどの必要最低限の訂正をする場合が有ります。
2. アクセス数の保証は出来ません。
3. 掲載内容に不具合が発生した場合は速やかに修正を行います。
※ 3の場合、修正等に必要な情報やサイトを確認・御協力頂く必要が有ります。
4. 掲載内容の変更は１回のみ受け付けます。複数回の変更は受け付けません。
5. 独占広告の件名には掲載文中の文言または指定されたタイトルを使用します。
ただし、件名として読者に誤解を生じさせる恐れがあると判断した場合、飾り文字などで修飾する場合があります。
6. 掲載希望日、掲載希望時刻の希望には極力対応しますが、状況により変更する場合があります。
第11条 （損害賠償）
1. 甲が提供するサービスの利用に際し、甲に損害を与えた場合、甲は乙に対し損害賠償請求できるものとします。
第12条 （免責事項）
1. 甲が提供するサービスの利用に際し、乙に対して発生した損害の一切の責任を負わないものとします。
第13条 （守秘義務）
1. 甲は乙の情報を第三者に漏らす事はないものとします。
2. ただし、捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。
第14条（規約改訂）
弊社は、随時本規約を改訂することができるものとします。
第15条（準拠する法令）
本規約および本契約の準拠法は、日本法とする。
第16条（合意管轄）
本規約および本契約に関するすべての紛争は、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。
2007年2月20日
インフォカート株式会社
インフォマグ事業部
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